不動産の購入後は確定申告することがおすすめ？控除制度を活用しよう

住宅の購入には大きな金額が動くため、少しでもお得にすませたいと考える方も少なくないでしょう。
実は不動産を購入したあとに確定申告をおこなうことで、支払う税金が控除される可能性があります。
そこで今回は、不動産の購入を検討する方に向けて、不動産を購入したあと確定申告をするべきケースや具体的なメリットについてご紹介します。

不動産を購入したら確定申告は絶対に必要？

そもそも確定申告とは、自らの所得などを税務署に申告し、支払うべき税金を確定させるための制度をいいます。
住居を購入した場合、複数の税金控除を受けられるようになるため、確定申告をおこなうことをおすすめします。
確定申告の時期は以下のとおりです。

●確定申告期間：2月16日から3月15日（対象：前年1月1日～12月31日）
また、確定申告には、次のような書類が必要です。

●確定申告書（税務署、国税庁の窓口もしくはホームページから入手可能）
●源泉徴収票
●本人確認書類やマイナンバーカード
●住宅ローンの年末残高証明書（借入先の金融機関などで入手可能）
●不動産売買契約書の写し
●登記事項証明書

不動産を購入したあとに確定申告をおこなうメリットとは

住宅購入後に確定申告をすることで、次の2つの制度を活用でき、これにより支払う税金が軽減されます。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1％を所得税から控除される制度のことで、年間40万円を限度額に10年間適用されます。
住宅ローン控除を受けるには、次のような要件を満たす必要があります。

●取得日から6か月以内に入居すること
●合計所得金額が3000万円以下であること
●住居床面積が50㎡以上であること
●床面積の2分の1が居住用であること
●住宅ローンが残っていること

認定住宅新築等特別税額控除

認定住宅新築等特別税額控除とは、各種法律に基づいた認定低炭素住宅を新築した場合に適用される制度で、認定にかかった費用の10％が所得税から戻ってくる制度のことをいいます。
この控除では、住宅ローンの借り入れをする必要がないほか、認定長期優良住宅、または低炭素住宅と認められた物件であるという要件を満たす必要があります。

まとめ

今回は、確定申告が必要かどうかや、おこなう場合の具体的なメリットについてご紹介しました。
確定申告をおこなうことで、所得税または住民税の負担が軽減する控除を受けられるようになります。
手間はかかってしまうかもしれませんが、控除を受けることで不動産購入にかかる経済的負担を減らせるため、上手に活用しましょう。
前橋市・吉岡町・渋川市で新築・中古戸建てを探すなら株式会社スタイルエステート群馬へ！
群馬県での暮らしをご検討中の方はお気軽にご相談ください！
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓